子供の頃から根付く連帯感。連帯責任とは誰のためか。連帯保証はなくならない。2020年4月改正民法施行、保証制度の変更点の紹介。

雑記
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小学校の頃に覚えた「連帯責任」という言葉

幼い頃は感じなかったが、昨今教員の過重労働にスポットライトがあたり、学校という場は非常に大変な職場なのだと痛感するようになった。公立の学校の先生は一人の公務員であるのに、子供の教育や心のケア、指導、授業などとても献身的に仕事をしている先生が多かったと思う。
小学校の頃、詳しくは忘れたが、クラスでいやがらせの様な事件が起こった。上履きがなくなったとか、筆箱が隠されたとかその様な事だったと思う。担任の先生は怒らないから名乗り出る様クラス全体に諭した。緊迫した教室では持久戦が繰り広げられ、そして結局生徒が名乗り出る事はなかった。そして「連帯責任」という言葉と共に校庭10周をするように指示したのである。今となっては、体罰ともとられかねないが、当時はこの様な事は普通に行われていた。

毎年決められる優等生過ぎるスローガン

「一人はみんなのために、みんなは一人のために」
クラス変えがあり、新しいメンバー新しい担任の教師となるとまずはスローガンが話し合われた。スローガンは、上記の様な優等生的な標語が選ばれる事が多かった。現在の職場にも理念が額縁にいれられ、掲げられている。

「連帯感」で縛られる子供たち

僕の小学校では、6年生になると1年生の教室に行き、6年生自身が考えた朝の活動を1年生と一緒にやる事になっていた。
一番最初に1年生の教室に行くと、まさに無秩序状態であった。
座席についている子供は少なく、あちこちでふざけあっている。「席について」と言ってもあまり効果がなかった。
そこで、「座席の列ごと対抗で早く着席できるか競争をします、よーいどん!」
と声をかけると今までのカオスが嘘のように、我先にと席に着いたのであった。
僕自身も6年生であり、十分子供だったのだが、子供ながらに、「単純だなー」と思ったのだった。
この「連帯」という雰囲気に対するある種の拘りは、本能的なものなのだろうか。ナショナリズムや排他主義の根源的なエネルギーはここからきているのかもしれない。

連帯保証制度とは

連帯保証人とは、例えばAさんが銀行からローンを借りて家を建てる時に、Aさんが支払えなくなった時に支払い義務が生じる人です。お金を貸す銀行側から見ると、Aさんが返済できなくなった時の保険、担保となります。
また、通常の保証人の場合は、Aさん(主債務者)が返済が滞ってしまってもAさんに家や車などの財産がありそれを売れば支払う資金ができる事もあるので、銀行側に対してまずはAさんから取り立てるようにという事ができますが、
連帯保証人の場合は、Aさんが返済をしなかった場合、理由の如何にかかわらず、銀行は連帯保証人にAさんに代わって返済をするように求める事ができると定められています。
すなわち、連帯保証人はお金は借りてないのに、借りたAさんとほぼ同一の返済義務を負っているのと同じ事になります。
友人から迷惑をかけないからと言われ、軽い気持ちで連帯保証人になって、全財産を失う事になったという例を耳にすることがあります。連帯保証制度は、連帯保証人にとってリスクだけを負うという非常に不利、不平等な制度と言われ問題が長い期間指摘されてきました。

民法改正。2020年4月より連帯保証制度が変わる

変更点1 根保証契約の見直し

根保証とは、保証人が主債務者の一定の範囲の不特定な債務について保証する事をいいます。例えば、賃貸契約を大家さんからする時に求められる保証人は、家賃が支払われない時、部屋の破損などの修繕費用など実際にどれだけの債務が発生するかはっきりしない場合です。根保証はこの様に、主債務者の債務を上限無く保証する契約で、これが不適当とされました。2020年4月からは、根保証の保証額の上限額を定める事とされ、上限額の定めがない保証契約は無効となります。

変更点2 特別の事情による保証契約の終了

保証契約は一度結ぶと永遠に続く事になっていましたが、保証人が破産したときや、保証人や主債務者の死亡をもって保証は終了となります。連帯保証人の相続人は、連帯保証人が死亡する前までの債務の支払い義務はありますが、死亡後の債務保証義務はなく、主債務者は新しい連帯保証人を探す必要があります。

変更点3 連帯保証人への情報提供義務

主債務者の財産状況などを保証契約締結前に連帯保証人に情報提供をする義務が主債務者に課されました。また、賃借人がきちんと返済をしているかの状況について、保証人からの求めがあれば賃貸人はその状況を回答しなければいけなくなりました。

変更点4 保証の意思確認を公証人による確認が必要になる

個人が事業の融資などの保証人になる場合は、公証人による保証契約の締結の意思確認が必要となります。
本人が自覚のないまま多額の融資の保証人になってしまうケースを防ぐための策と考えられます。

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