退職、転職を決めたらどうするか。有給消化、年金や健康保険(任意継続)についてまとめました。

雑記

終身雇用のシステムが一般的だった日本ですが、最近は事情が変わり様々な働き方が出現しました。それぞれ、キャリアアップやライフスタイルに合わせて転職や退職も珍しくなくなってきています。退職する時に重要な事をまとめました。

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退職はいつまでにつげればいいか

退職に関しては事業所ごとに雇用規約として決まっている所が多いですが、法律上は民法に規定があります。

第627条
1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2.期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3.六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

上記の様に民法では自己都合で退職する場合は2週間前に職場に言えば良い事になります。2は年俸制の場合はその月の前半に伝えればその月に辞められるという意味なので、1とほぼ同義ですね。3は年俸制などの雇用契約の場合は3か月前に言わなければならないと一応定められています。

有給休暇を消費しよう

有給休暇に関しては労働者の法律=労働基準法にその規定があります。

第39条
1.使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

有給休暇は6か月以上勤務した人にはその期間によって付与される事が法律で決まっています。

仕事が忙しく、職場の雰囲気などから有給休暇は消費していない労働者も多くいます。

最近は働き方改革により労働基準法が改正され、有給休暇を10日以上与えられた労働者には、事業所はそのうち最低5日はとらせなければいけない義務化がなされました。この様な社会の動きなので、是非とも退職前に、労働者の権利である有給休暇は使いきりたいものです。

 

第39条7項 使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇(有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に限る。)の日数のうち五日については、基準日から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

失業保険(失業手当)をもらおう

退職後に次の就職先が決まっていれば問題はないのですが、退職後に就職先を探す必要がある場合、その期間の収入として失業手当が支給されます。

法律的には失業保険法によって定められています。

第三章 保険給付
(受給要件)
第十五条 被保険者が、失業した場合において、離職の日以前一年間に、通算して六箇月以上被保険者であつたときは、保険給付として、失業保険金を支給する。
失業給付はだれでももらえるわけではなく、退職する職場にどのくらい働いていたかによって、失業給付がもらえない場合があります。一般的には上記の様に退職前に通算半年以上雇用保険を払っていれば受給資格が得られます。
また、自動的にもらえるものでもなく、ハローワークに出向き申請をし、就職活動をするなどの条件があります。
 そして、退職の理由が自己都合なのか、会社都合なのかによって、この失業給付のもらえる期間大きく異なります。会社から辞めるように言われたのに、自己都合にさせられてしまうなどがないように、一度ハローワークなどで確認をすることをお勧めします。

健康保険はどうするか

退職後次の就職先が決まっていれば健康保険の心配はあまり必要ありませんが、決まっていない場合は一時的に国民健康保険にするか、今までの職場の健康保険を継続できる「任意継続制度」を利用するかを選ばなければなりません。

今までの職場の健康保険は、退職前は職場が保険料の半分を負担してくれていましたが、退職後は全額自分で負担する事となります。国民健康保険料と任意継続した場合の保険料を天秤にかけ、安い方を選択する事がよいと思います。国民健康保険料は前年度の年収により決まりますので住民票のある役所で尋ね、職場の健康保険は保険組合に聞けば教えてくれます。

 

扶養している家族がいる場合は任意継続では、1人分の保険料で家族をまかなう事ができますが、国民健康保険は扶養という概念がないので、家族全員分の保険料が必要です。

任意継続は退職時に決定された保険料がそのまま2年間続きますが、国民健康保険では前年の年収によって変更されます。

また、退職理由で、例えば会社都合の退職などの場合には、国民健康保険には減免制度があり、保険料決定の際に前年の年収を30/100として計算するという減免措置があります。

任意継続を受け付けてもらえる期間は退職日から20日前後で、それ以降になると一切受け付けてもらえません。

この様に健康保険料に関しては比較検討するべき事項が多く、また期限も決まってしまっているので早めに検討しましょう。

年金の切り替え

今までは職場の年金制度で掛け金を支払っていましたが、退職後求職活動をする場合は一時的に国民年金に加入する必要があります。ただし、一度失業をした場合は、年金の支払いを免除してもらえる制度があります。費用を免除してもらえるのに加え、保険料の半分は払っている扱いをされますので、非常にお得です。この免除を受けるためには役所での申請が必要です。申請をせずに放置をすると年金が無加入又は未払いとなってしまいますので、必ず免除申請を行いましょう。

 

 

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