働き方改革が話題。2019年4月に施行された改正労働衛生法をまとめました。

勉強

 

平成31年(2019年)4月に施行された改正労働衛生法により長時間労働やメンタルヘルス不調を見逃さないため「産業医・産業保健機能」「長時間労働者に対する面接指導等」が強化され産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようになりました。今回は改正されたポイントを紹介します。

スポンサーリンク

産業医・産業保健機能の強化~産業医がより中立的となった~

産業医は会社に雇われている身分のためどうしても会社よりの立場になりがちでありましたが、より独立性、中立性が強化されました。

1、産業医が辞任したとき又は解任されたときは、事業者は遅滞なくその旨理由を衛生委員会に報告することが義務づけられた。

2.産業医が誠実に職務を遂行する義務

3.労働者の健康管理に必要な医学に関する知識、能力の維持向上に努める義務
以上が定められました。

産業医への権限、情報提供の強化

事業者が産業医に与えるべき権限や情報が具体化されました。産業医が事業者に遠慮せずに労働者の健康のために働けるようにお墨付きを与えたわけですね。具体的には以下の通りです。

A、産業医の権限の具体化
事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べる事
労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から収集すること
労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において労働者において必要な措置を取るべきことを指示すること

B、産業医等に対する労働者の健康管理等に必要な情報の提供
産業医が労働者の健康確保のためより一層効果的な活動を行い易い環境を整備するため以下の情報を事業者は産業医にそれぞれ定める時期に提供しなければいけない事が定められました

1.健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェックに基づく面接指導実施後の既に講じた措置または講じる予定の内容(遅滞なく)

2.時間外、休日労働時間が1月80時間を超えた労働者の氏名、超勤時間に関する情報(高度プロフェッショナル制度労働者は1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合)(速やかに(2週間以内))

3.労働者の業務に関する情報で産業医が労働者の健康管理を適切に行うために必要と認めるもの(速やかに)

C 勧告時に事業者の意見を求める事、勧告内容の記録、保存

産業医の勧告が事業者に十分理解され共有されるため、以下が定められました。

1、産業医は勧告しようとするときは予め勧告の内容について事業者の意見を求める事
2、勧告を受けた時は勧告の内容、勧告を踏まえて講じた措置の内容を記録し3年間の保存義務が課された。

産業医の活動と衛生委員会等の関係の強化

A 産業医の勧告を受けた時の衛生委員会への報告
事業者は産業医から勧告を受けた時は、遅滞なく勧告の内容、勧告を踏まえて講じた措置または講じようとする措置の内容を衛生委員会に報告する事とされた。

B産業医による委員会等に対する調査審議の求め
産業医は衛生委員会に対し、労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求める事ができるようになった。

C 安全委員会、衛生委員会等の意見の記録、保存
事業者は安全委員会、衛生委員会等の開催の都度、これらの委員会の意見、当該意見を踏まえて講じた措置の内容、これらの委員会における議事で重要なものを記録し3年間保存しなければならないとされた。

★健康相談の体制整備、健康情報の適正な取り扱い

健康診断の結果など労働者の健康情報が適正に取り扱われ、労働者が安心して産業医による健康相談が受けられるようにするため、健康情報の事業場内での取り扱いルールの明確化、適正化が推進される事になりました。
労働者が産業医に直接相談できるようにするための環境整備やその仕組みが労働者に周知されるようにすることとされました。

1.労働者からの健康相談に適切に対応するために必要な体制の整備等(努力義務)
事業者は産業医等が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じるように努める事とされた。

2.労働者の新進の状態に関する情報の取り扱い
労働者が雇用管理において不利益な取り扱いを受ける不安がなく健康診断を受けられるよう、事業者は労働者の新進の状態に関する情報を収集し保管し使用するにあたっては労働者の健康の確保の必要な範囲内で情報を収集し、目的の範囲内で保管し使用しなければならないと定められた。本人の同意がある場合、その他政党な自由がある場合はこの限りではないとされた。また、事業者は労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならないとされた。

3.産業医等の業務の内容等の周知
産業医を選任した事業者は、産業医の具体的な業務の内容、健康相談の申し出の方法、労働者の心身の状態に関する情報の取り扱いの方法を以下の方法により労働者に周知させなければならない事とされた。

A 常時各作業場の見やすい場所に掲示し備え付ける事
B 書面を労働者に交付する事
C 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準じるものに記録しかつ各作業場に労働者がそれらを常時確認できる機器を設置する事。

長時間労働者に対する面接指導等

長時間労働やメンタルヘルス不調などにより健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないよう、医師による面接指導を確実に実施することなど労働者の健康管理が強化されることとなった。

1労働時間の状況の把握
事業者は長時間労働者に対する面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、PCの使用時間の記録など客観的な方法により労働者の労働時間を把握しなければならない事とされた。これらの方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し3年間保存するための必要な措置を講じなければならない事となった。

2 労働者への労働時間に関する情報の通知
事業者は時間外、休日労働時間の算定を行った時は、超勤時間が1月あたり80時間を超えた本人に対し速やかに時間を超過した情報を通知しなければならない。

3 医師による面接指導の対象となる労働者の要件
面接指導の対象となる労働者の要件が「時間外休日労働時間が1月80時間を超えかつ疲労の蓄積が認められる者」に拡大された。

4 研究開発業務従事者に対する医師による面接指導
事業者は時間外休日労働時間が1月100時間を超える研究開発業務事業者に対して、労働者の申し出がなくても医師による面接指導を行わなければならないとされた。

5.高度プロフェッショナル制度対象労働者に対する医師による面接指導
事業者は1週間あたり健康労働時間が40時間を超えた場合その時間について、100時間を超える行動プロフェッショナル制度対象労働者にたいして労働者の申し出がなくても医師による面接指導を行わなければならないとされた。
(健康管理時間とは 事業所内にいた時間+事業場外において労働した時間)

6.上記の労働者以外の労働者に対する必要な措置
事業者は上記により面接指導を行う労働者以外の労働者であっても健康への配慮が必要なものについては必要な措置を講じるように努めなければならないとされた。

コメント

タイトルとURLをコピーしました